(平成30年度)修学支援制度について

平成30年度現在、高知中学高等学校に在学する生徒に対して、以下のような支援制度がございます。
また、これらの支援制度のうち、国及び県の制度・事業に基づき実施されているものは、それらに変更があれば制度の内容が変更される場合があります。
なお、手続き等の詳細につきましては、学校事務室(℡ 088‐840‐1111)までお問い合わせください。

高校生対象

  1. 高等学校等就学支援金(授業料に対して)

    全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、保護者等の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額が507,000円(年収910万円程度)未満の世帯に対し、家庭の教育費負担(月額9,900円)を国が支援する制度です。 加えて、私立学校に通う生徒の世帯は保護者の所得(父母等を合算)によって、基準額9,900円にさらに加算があります。

    詳細は http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/18/1350167_01.pdf

  2. 高知小学校・高知中学校・高知高等学校授業料減免制度

    高校に在学する生徒で、次の事項に該当する方に授業料の減免を行います。

    1. 生活保護世帯
    2. 保護者等が失職・倒産・自然災害等本人の意志に基づかない事由により家計が急変し、市町村民税所得割非課税世帯と同程度に困窮している家計急変世帯
    3. 高等学校等就学支援金の2.5倍加算世帯
    4. 高等学校等就学支援金の2倍加算世帯

    [(1)(2) 支給・減免額 ]

    当該年の道府県民税・市町村民税所得割額
    (保護者全員の合計額)
    (1)高等学校等就学支援金支給月額
    (加算割合)
    (2)本校減免制度
    減免月額
    月額授業料
    (実質)
    0円 24,750円(2.5倍) 3,250円 0円
    1円以上 ~ 85,500円未満 19,800円(2倍) 8,200円 0円
    85,500円以上 ~ 257,500円未満 14,850円(1.5倍) 13,150円
    257,500円以上 ~ 507,000円未満 9,900円(通常) 18,100円
    507,000円以上 就学支援金、減免制度とも適用なし 28,000円
    ※ 教育設備充実費、生徒会費、PTA会費等は減免の対象外です。
  3. 高校生等奨学給付金制度

    道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯(就学支援金2.5倍加算世帯)を対象に、授業料以外の教育費を支援するために、保護者の在住する都道府県から返還不要の奨学金が給付されます。

    7月1日現在で下記の要件に該当する方が対象となります。

    世帯区分(保護者等全員) 支給額(年1回)
    生活保護受給世帯 52,600円
    道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯 89,000円
    道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯で、15歳以上(中学生を除く) 23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯 138,000円

    詳細は http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/04/1348920_2.pdf

  4. 高知高等学校奨学生制度

    高知高等学校に入学を希望する者及び在学する者で、原則として経済的理由により修学が困難と認められるもののうち、人物が優秀であり、次のいずれかに該当するものは、選考のうえ奨学生として決定します。

    1. 学業成績が優秀なもの
    2. スポーツが優秀なもの
    3. 芸術活動が優秀なもの

中学生対象

  1. 私立小中学校等修学支援実証事業

    平成29年度から私立学校に通う生徒への経済的支援を目的とした制度が始まりました。7月1日現在、中学校に在学する生徒で、保護者等(親権者全員、同居の祖父母、左記以外に授業料を負担する者)全員の年収合計が400万円未満の世帯を対象とし、授業料に対する支援として、最大で年額10万円が国から支給されます。

    詳細は http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1385578.htm

  2. 高知小学校・高知中学校・高知高等学校授業料減免制度

    中学校に在学する生徒で、次の事項に該当する方に授業料の減免を行います。

    1. 生活保護世帯
    2. 保護者等が失職・倒産・自然災害等本人の意志に基づかない事由により家計が急変し、市町村民税所得割非課税世帯と同程度に困窮している家計急変世帯
    3. 市町村民税所得割非課税世帯
  3. 兄弟姉妹授業料減免制度

    高知高等学校、高知中学校及び高知小学校に兄弟姉妹が在籍している期間、同中学校及び同小学校の弟又は妹の授業料については10,000円を減免します。
    ただし、(1)の修学支援実証事業の適用を受ける場合は、当該事業を適用した後の授業料の2分の1相当額を減免します。((2)の減免制度適用者を除く)
    ※ 兄弟姉妹の双方が高知高等学校の生徒の場合は、この制度の適用を受けることはできません。

    [(1)~(3)支給・減免額 ]

    ■ 兄弟姉妹が在籍している場合 の試算例
    区 分 (1)修学支援実証
    事業支給年額
    (2)本校減免
    制度減免年額
    (3)本校兄弟姉妹減免
    制度減免年額
    年額授業料
    (実質)
    修学支援実証事業対象者で
    非課税世帯
    100,000円 236,000円 0円 0円
    修学支援実証事業対象者で
    課税世帯
    100,000円 118,000円 118,000円
    修学支援実証事業対象外 修学支援実証事業、減免制度とも適用なし 120,000円 216,000円
    ※ 教育設備充実費、生徒会費、PTA会費等は減免の対象外です。
    ■ 兄弟姉妹が在籍していない場合 の試算例
    区 分 (1)修学支援実証
    事業支給年額
    (2)本校減免
    制度減免年額
    (3)本校兄弟姉妹減免
    制度減免年額
    年額授業料
    (実質)
    修学支援実証事業対象者で
    非課税世帯
    100,000円 236,000円 0円
    修学支援実証事業対象者で
    課税世帯
    100,000円 236,000円
    修学支援実証事業対象外 修学支援実証事業、減免制度とも適用なし 336,000円
    ※ 教育設備充実費、生徒会費、PTA会費等は減免の対象外です。
  4. (4)就学援助制度((2)の減免制度適用者限定) ※ 高知市、いの町のみ

    経済的な理由から就学困難な児童生徒に対して、教育委員会が学用品費、修学旅行費などの援助を行う制度です。 中学校に在籍する生徒で高知市又はいの町に在住し、下記又はのいずれかに該当し、かつ、授業料の納付を全額免除されている方が援助の対象となります。

    1. 生活保護を受けている方(修学旅行費のみ)
    2. 生活保護を受けている方に準ずる程度に、経済的に困窮していると教育委員会が認める方
    [ 援助額 ]
    援助費目 高知市(30年度) いの町(29年度)
    新入学学用品費(第1学年のみ) 45,170円 47,400円
    学用品費等 26,760円 22,320円
    通学用品費(第1学年を除く) 2,230円
    校外活動費 (限度額)2,270円
    宿泊を伴う校外活動費 実費(交通費、見学料) (限度額)6,100円
    修学旅行費 実費(交通費、宿泊費、見学料、保護者均一負担額) 実費

    詳細は(高知市)http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/83/shugakuenjo.html

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